顧問税理士にはできない
経営についてのご相談​

主要株主である代表者の相続をきっかけに、大型の相続であったこともありご相談いただきました。その際に、顧問税理士との接触が少なく、法人の経営についても相談をしたいというご要望を頂き、セカンドオピニオンとして関与することとなりました。

セカンドオピニオンでは、毎月のご訪問の際に経営状況の把握はもちろんのこと、今後の事業展開のヒアリング、それに伴う税制の活用などをご提案いたします。新法人設立の際は、司法書士や不動産鑑定士などの提携士業と連携、サポートを行っています。

業務効率アップや生産性改善のご相談​

製造業のお客様に対し、得意先分析を実施しました。得意先のうち売上高と利益率・工数といった要素から重点顧客を明確にし、受けるべき仕事と断るべき仕事を峻別する事で生産性を向上しました。また、仕事のフローを見直し料金をもらえる作業について単価の設定と、既存料金についても割増料金を設定し顧客単価をアップしました。

経営戦略策定と
その実行についてのご相談​

サービス業のお客様の経営会議に毎月参加させて頂いております。会議の設計・議事進行はもちろんの事、自社のKPI（重要指標）を一緒に設定し、行動ベースで今後の施策を考えています。中小企業が生き残るには大手とは異なる「差別化戦略」が重要であると考えておりますので、市場を分析し自社の強みを生かせる分野に戦力を集中するお手伝いをしています。​

顧問税理士からの回答が
不十分であった相続税対策のご相談​

顧問税理士に個人の確定申告を依頼していたが年に1度の接触で提案も特になかった。相続対策について相談したが特に回答がなかったため相続のことが心配になりご相談いただきました。あすか税理士法人では所得税のみならず国税3法についてシミュレーションを行います。今回のケースは法人成りが有効であったため行政書士法人とも連携し、法人設立等のサポートを行いました。​

株価対策のご相談

関連会社が増加したことを悩まれていた法人に適格株式移転によるホールディングス会社の設立提案を行いました。株価対策だけでなく、意思決定の迅速化にも繋がり社長も大変満足されておりました。​

申告を担当していない方から
税務調査対応のご相談​​

税務調査を受けている納税者の方から、セカンドオピニオンの依頼があり、その後調査対応の依頼を受けました。納税者のニーズである調査の早期決着と、しっかりと主張したい論点を明確にし、双方の主張を整理しました。課税庁側の指摘事項の中から見解の相違がある点については、論拠をもって主張したところ、当初指摘を受けた税額から大幅に減額。受任してから概ね一ヶ月以内に決着をつける事が出来ました。​

顧問税理士の対応が不安であった
​​株価評価のご相談​

顧問税理士に株式評価を依頼したが時間がかなりの時間を要した。日々の対応よりその税理士は資産税関係に疎いと感じ、出てきた株式評価が適正なものか確認のため、あすか税理士法人に株式評価のご相談いただきました。評価誤りが多数ありご指摘したところ、その後は顧問税理士とは別に株価対策、事業承継も含めてご相談を受け、対応させていただいております。​​

業務効率アップや生産性改善のご相談​​

現在関与している顧問税理士が高齢になってきたため、5年前からセカンドオピニオンサービスを提供し、毎月訪問しています。

社長との打ち合わせの中で、問題点として出てきた「経理業務の効率化」のため会計システムを導入、手書きの帳簿書類からの脱却を図りました。

また、税務調査や税務判断についても補助資料の作成をして、税務調査の事前準備を支援させていただいております。

組織力アップのご相談​

毎月の経営会議の実施を提案しました。​事務方と現場医師との情報共有の場となったほか、診療科の違う医師同士の横のつながりも強化され、結果として業績を改善する事ができました。​数字という共通の尺度を持つことで、組織は大きく変革していくものと考えています。​