相続発生前にできる対策としては、大きく下記3つに分類されます

1. 生前から財産を管理するための対策

   財産所有者が認知症などにより判断能力を失い、資産の管理や売却が法的に困難になる前に、親子や親族間で資産管理の信託契約を結ぶ財産管理の方法のことを「民事信託」といいます。

2. 財産を受け継ぐため対策

   生前に「遺言」を残すことで、相続人以外の人へ相続財産をわける、相続分を指定する、相続財産を相続人ごとに指定することが可能です。また、相続税対策として、「生前贈与」により遺産を減らし払うべき相続税の金額を下げる、「不動産（投資）対策」による節税、「法人化対策」を通じて将来財産管理者が亡くなった時に相続人となる人を役員等に任命しておく等、様々な対策があります。

3. 事務手続きの委任

   お亡くなりになられた後の死後事務手続きを生前に第三者に委任する「死後事務委任」というものがあり、近年、子供がおらず身寄りのないご夫婦や近くに親戚がいないという方向けの対策もあります。

相続発生時は、期限がある手続きが多いので注意が必要です。以下4つの手続きが必要な場合があります。

1. 相続登記

   被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きで、法律上変更期限が設定されていませんが、トラブルのもとにもなりやすく、後々手続きの手間も増えることになってしまうので早めの手続きが必要です。

2. 遺産分割

   もし遺言書がない場合、だれがどの財産を承継するのかを相続人で話し合い、遺産分けを確定する必要があります。相続税納税額、将来起こりうるであろう相続（二次相続）も考慮した上で分割案を作成することが重要です。

3. 遺産整理

   ご事情がありご自身で相続手続きが難しい場合には、相続に関する煩雑な手続きを全て専門家に代行してもらうことができます。

4. 相続税申告

   相続財産額が一定額以上の場合、相続人がしなければならない手続きです。相続税は税理士に依頼することになるが、どの税理士でも相続に精通しているとは限らないので相続に実績がある税理士に相談することが重要です。

相続税申告後は、税務調査が入る可能性があります。また、相続税を払いすぎている場合、還付の可能性がありますので、必ず確認をする必要があります。

1. 税務調査対応

   「税務調査」とは、申告後に申告漏れがないかどうかを税務署が調べることであり、相続税は、申告者の20％つまり約5人に1人の割合で税務調査が実施されると言われています。税務調査で特にチェックされるのが、「名義預金」と「定期贈与（連年贈与）」でため、必ず対策をしておく必要があります。

2. 相続税の還付

   相続税申告期限（亡くなった日から10カ月）から5年以内に、払いすぎていた相続税の返還を求める手続きです。還付される代表的な原因は、土地が過大評価されている場合ですが、不動産に詳しくない税理士と不動産評価の実績があり相続に精通している税理士とでは、評価額に大きな違いが生じることになりますので、慎重に専門家を選ぶ必要があります。